2016年11月22日火曜日

自己破産の必要書類、退職金見込額計算書について

破産申立に当たっては、必要書類がいろいろあります。

一例として、横浜地裁の場合ですが、住民票、通帳、水道・電気・ガス・電話代等の支払方法の分かる書類、給与明細、源泉徴収票、保険証券、保険解約返戻金証明書、車検証、賃貸借契約書等々。

そんな必要書類の中に退職金見込額計算書=「仮に辞めたら退職金が幾ら出るかの見込計算書」があります。これは、実際に辞める必要はないのですが、仮に今辞めたら退職金がいくらになるのか、というか書類です。

現在の勤務先での勤務年数が5年以上の場合は、この書類が必要となります。

ですが、この書類の準備が難しい場合があります。なぜなら、退職金見込額計算書の発行を会社に依頼すると、会社にどういう理由で必要なのかと聞かれるでしょうし、その時に破産申立に使うとは言いづらいと思います。

しかし、退職金見込額計算書は必要な書類なので、提出せずに済ませる訳には行きません。

この様な場合、
・退職金規定の写し
・雇用契約書等に退職金について書かれていればその部分の写し
に加えて、
・上記の規定を基に、自分で作成した退職金見込額計算書
を準備して、裁判所に提出しています。

手元に退職金規定がなければ、やはり勤務先にお願いして何らかの書類を発行してもらわなければならないのですが、「親に聞かれたので知りたい」などとと言って発行してもらっています。

破産申立は必要書類の準備や、申立書類の作成が面倒ですが、司法書士が出来るところは出来るだけ準備して、スムーズに申立が出来るようにしています。

自己破産でお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご相談ください。